2016-11-02 第192回国会 衆議院 財務金融委員会 第7号
したがいまして、現在、生産緑地におきます土地利用規制等につきましては、これは関係省庁の間で、農林省等々いろいろ検討が進められている段階だと承知をいたしておりますので、いずれ具体的な要望が出されてくるんだと思いますので、その段階で財務省としてはその問題につきましては検討させていただきたいと考えております。
したがいまして、現在、生産緑地におきます土地利用規制等につきましては、これは関係省庁の間で、農林省等々いろいろ検討が進められている段階だと承知をいたしておりますので、いずれ具体的な要望が出されてくるんだと思いますので、その段階で財務省としてはその問題につきましては検討させていただきたいと考えております。
今までもこれは非常にいい制度として、農林省等の主管でもやってきましたけれども、いきなり経産大臣が全部決めてしまうということでありまして、やはりこういったことは経済産業省だけで決めることは問題で、少なくとも事業官庁とは共管で運用すべきではないか。
一つは、何とかそういう企業に責任を持って仕事をやってもらえるように、総合評価しながら、地域の仕事は地域でやってもらえるような地域要件、例えば災害協定ですとか、農林省等もいろいろ農林関係ではお考えになっているようなんでありますけれども、そういうようなことを、一般競争入札ではありますけれども、最後のところでの総合評価の中で、そういう地域要件に対して配分していって、なるべくそういう災害協定等々を結んでいるところの
侵害物品にするという御判断をされていないものでございますので、私どもの方としては、うちがしゃしゃり出てというような法体系はまだやってないわけでございますが、いずれにいたしましても、御指摘のように、私どもは、水際という非常にここから先はよその国というところで公権力が及ばない世界になっているわけでございますので、毎年毎年の税制、関税改正の中で知的財産立国としての実効性を高めるために、引き続き経済産業省や農林省等
また、肉骨粉を初めとして肥料とかフェザーミールのいずれも、家畜伝染病予防法に基づいて、輸入に際して、これは農林省等によるところの所要の手続がされている、これも委員が御承知と思いますけれども、そのとおりだと思っております。
その後、堺屋大臣はさすがに御立派でございまして、すぐに事実関係を農林省等からレクチャーを受けられまして、みずからレクチャーを求められまして、そしてその結果、自分の発言が事実とかけ離れておるということを公式の場でおっしゃられ、また私自身も、大先輩であり、もともとおやじの代から大変尊敬申し上げていた方でございますし、日本を代表する知識人である堺屋大臣というか堺屋先生に対して、いろいろそう端的に新聞報道のように
その点はおっしゃられるとおりでございますから、恐らく付着するとかそういうことの原因が多いのではないかと私も思いますので、これは農林省等に厳重に申し入れます。 なお、農協の発表した中では、ホウレンソウ等の野菜は、そういう意味である程度大気の中でダイオキシンが付着したものと思われます。その証拠として、里芋等もやったようで、これはダイオキシンゼロということでございます。
ただ、今、国会開会中でもございますし、例の京都会議の準備等々もございますので、今すぐにはちょっと難しいということを御返事申し上げておりますけれども、ただ、現地の事情につきましては、長崎県ないしは農林省等からも事情をよく伺っておりますし、必要に応じて逐次私の方の係官も派遣しておりますので、当分はそういうことでひとつ御理解をいただきたいと思います。
今後やはりそういった農業協同組合等の活動がさらに活発にこの面で行われますように、そういった面でのマンパワーの展開にも大変資しますように、私どもも農林省等ともよく相談を申し上げまして、（「税制措置は」と呼ぶ者あり）税制なりなんなりにつきましては、私ども必要な要望等を行ってまいりたいという考えに立っております。
今、農林省等もいろいろ話題になっているところでございますけれども、私の尊敬する元参議院議長で今埼玉県知事の土屋先生は、常にあいさつの中に、子は国の宝だということを入れております。
そういう意味では、二重投資を交通行政で避けるという面からも、また国土保全という面で建設省とあるいは農林省等がきっちりとかみ合っていくという面からも、私はやはりこの際思い切ってそのあたりを統合して新しい組織をつくっていくべきだと、このように考えております。
ですから、私は、中央におきまして、やはり建設省とか農林省等のそういう仕事のいろいろの、言葉で言うと大変恐縮ですが、それは別として、地元での需要と利便性があるならば、やはり建設省所管の道路と農林省所管の道路をきれいにすみ分けしながら、かつ広域農道等をもっと整備をしていただきたい。
こうした新しい制度への移行という事情も踏まえまして、学校給食用の米穀の値引きのあり方ということにつきましては、来年度予算編成過程を通じまして、担当省庁でございます農林省等といろいろ協議を行ってまいりたいと考えております。
○玉沢委員 今農林省等で例えばハイブリッドの生産等について研究していますね。これは、いろいろやりましても、交配をさせて一代雑種をつくりまして大体一〇％収量が上がるというのが実態ですよ。しかも、できるだけ多収の品種をかけ合わせてやっても五〇％上げるのに十五年かかる、こういうような実態なんです。時間というものは非常にかかるのです。
私も国土庁の職員にそのことを伝えましたところ、従来農林省等でそういう努力をある程度なすっておるようでございますが、今のところまだ確立した方法がないと、こういうことでございますので、これから研究をするように、こう申しております。
これは農林省等の現地に出向している皆さんも、せっかくここまできておるのだからＪＩＣＡの皆さんもそういう普及段階をもう一段階広げたい、これを協力できたらいいと思う、現地の皆さんの声は、これは中国側の声でありますが非常に強い要望がありました。
特に農林省等からは日本の食糧基地という位置づけもされている。しからば、私は大臣にお伺いしたいのだけれども、これからの北海道、やはり専業農家ばかりですから専業農家を守ってもらいたい。そのために農林省としては例えばどんな施策なり展望を持っているか、大臣の見解だけはお聞きしておきたい、こう思います。
だからそれらの点については、この三十万以下の問題についても十分対応できて本人の負担はほとんどないというふうにも農林省等からも承っておりますが、そのとおりでありましょうか。間違っておればここで御答弁をいただきたい、こういうふうに思います。
今後十二分にこの問題、ガットの責任国でもありますからその責任も果たさなくてはなりませんし、世界において開かれた日本、貢献する日本と言っておるのでございますから、その点も考えなくてはなりませんし、十二分にまた農林省等々関係省庁と連絡をし、さらにはアメリカとも理解を深めてこの問題の解決に当たりたい、かように考えております。
それから次に農業、畜産及び漁業の方面でございますけれども、先ほど言いましたようにいろいろの制約がありまして、この方面に力を入れてもなかなかお金にならないというのを、ようやく農林省等も主要穀物、例えば米等の改良にも民間の力を入れようという機運もございますし、そういうことでこれから伸びるのではないか。